• ● 給与や賞与の計算は単純な定型的業務に見えますが、正しく計算するには、最新の労働関係の諸法令や所得税の知識が必要とされる複雑な業務です。そのため、常に改定内容を把握しておかなければならず、企業様にとってその負担は思いのほか大きなものです。
• ● 当法人では、給与計算に精通した専門家が、毎月の給与計算から年末調整までを一貫して対応いたします。
• ● さらに、給与や賞与とは全く計算方法が異なる退職金計算にも対応しておりますので、企業様は賃金計算をトータルでアウトソーシングする事で、煩雑な業務から解放され本業に集中いただけます。

• ● 従業員の入社から退職までの間には、様々な届出が必要になる状況が発生します。また、その届出先は、労働基準監督署、ハローワーク、健康保険組合、年金事務所など多岐に渡ります。そのため、労働保険や社会保険の経験者でないと、正確に対応する事が難しい業務です。
• ● 随時発生する入退職に関する手続や、年1回の年度更新と算定基礎など、企業様でも馴染のある手続はもちろん、労災、雇用保険、健康保険に関する給付などの手続にも幅広く対応しております。
• ● 当法人では、専門家である社会保険労務士が各種書類作成から届出まで、一貫して対応いたします。また、当法人は電子申請にも対応しておりますので、より迅速な対応が可能です。
• ● 当法人にアウトソーシングする事で、給与計算と同様に、企業様は煩雑な業務に煩わされることなく、本業に集中いただけます。

• ● 労働関係の法改正が相次いでおり、今後も大きな改正が見込まれています。改正は、企業様に大きな影響を及ぼします。就業規則を始めとする各種規程の改定だけではなく、法改正の内容によっては、残業時間の管理や給与体系の見直しなども必要になります。
• ● 法改正への対応がなされていないことによって、労務トラブルが発生したり、労働基準監督署の調査で是正を受けてしまう例も見受けられます。
• ● 労務問題は予防が重要です。そのためには、就業規則を始めとする各種規程、労使協定、雇用契約書などを整備する事が、その第一歩になります。また、解雇やメンタル面の理由による休職などについては、事前に充分検討した上で臨まないと、大きなトラブルに発展してしまう場合があります。
• ● 当法人では、労務問題の専門家である社会保険労務士が、適切な対応方法のご提案やトラブルの可能性などを説明し、企業様の労務リスク対応を支援いたします

• ● 就業規則を始めとする各種規程の作成、改定を承ります。
• ● 新規に作成する場合は、企業様の状況をヒアリングした上で、実態にあった規程を提案いたします。また、規程には法改正などを継続的に反映する必要があり、不備があると労使トラブルの原因になる恐れがあります。
• ● 当法人では、専門家である社会保険労務士が、継続的な規程整備を支援いたします。

• ● 助成金は、返済不要な魅力的な制度です。ただ、申請にあたって事前計画の提出や認定が必要なものや、要件が複雑なものがあり、企業様が的確に対応するのが難しいと思われる助成金も見受けられます。
• ● 当法人では、社会保険労務士が一貫して助成金申請を行いますので、企業様は必要な資料等を当法人にご提供いただくだけで、助成金を申請することができます。