採用情報

税理士/科目合格者 会計実務経験者の方へ

1.これまでの応募者

他の会計事務所で働いていた人の場合、「より高度な業務をやりたい」、「税理士として、プロフェッショナルとしての専門性を身につけたい」という理由で応募いただくことがほとんどです。
Clifixには、高度な業務に携わりながらスキルアップできる環境があります。

・ 高度な知識
たとえば、再編や国際税務などには、税務の専門家でも難解かつ高度な事案があります。しかも、こうした案件は金額的にも影響が大きいことが少なくありません。
こうした事案に対するノウハウは、実際に担当者として経験する頻度に比例する部分がありますが、クライアントが中小企業主体だとすると、こうした事案に接する機会はほとんどありません。当法人のクライアントは上場会社とそのグループ会社を中心としているため、スタッフのほとんどが、こうした事案に接することが多くなり、結果として、そのことが各人のスキルアップにつながっています。

・ 税務と会計、双方の知識
クライアントからの評価を大きく上げられる要素が、税務の知識に加え、会計の知識を習得することです。税理士で会計の知識を有している人はかなり限られているため、それだけ付加価値が増すことになります。
上場会社であれば不可欠な税効果会計の実務においても、会計と税務、双方の知識が必要となります。また、有価証券の評価損の基準は会計と税務で異なる部分があります。「税務だけしかわからない」では、クライアントの担当者のニーズを満たすことはできないのです。税務の知識にさらに会計の知識が加われば、クライアントにとっては、非常に価値のあるものになるのです。
「会計」の知識と言っても、会計士と同程度の範囲の知識が求められるわけではありません。実務でよく必要となる知識、税効果、連結、金融商品会計の一部などです。むろん簡単にすぐに習得できるというものではありませんが、習得にかなりの困難が伴うというレベルのものではありません。普段の業務を進める中で、一部、自分でも自己学習すればマスターできるものです。

2.幅広い業務内容

一般的な法人税務以外でも、M&A、事業再編、国際税務、事業承継など、それぞれの業務に面白みがありますが、実際にそれらを経験してみなければ、自分がどの業務に興味を持つのか、自分の強みにしたいのかが判断できません。Clifixは組織が縦割りでないため、興味がある業務すべてを経験することができます。
また、Clifixには研究グループという制度があります。スタッフ全員が、M&A・事業再編、国際税務、事業承継、流動化などのうち、関心のある研究グループに属し、その分野の税制改正やトピックなどを検討するものです。ただ、研究するだけでなく、その分野の仕事の依頼を新たに受けた時には、その研究グループのメンバーに依頼するようにしていますので、実務も経験することができます。研究グループは毎年、好きな分野を選択できますので、自分が本当にやりたい仕事を見つけることが可能です。

3.業務の具体例

一般的な法人税務についてはご経験のある方が多いと思いますので、それ以外の業務のうち、2つの業務について、ご説明します。

・ M&A
比較的短期間(数週間から2~3か月)で、対象会社のビジネスモデルを含めた全容を把握する必要があります。1社について長期間、関わる税務顧問では得られにくい経験を積むことができます。

当法人で提供するサービスは、主に次の3つです。
ストラクチャーの検討 : たとえば、買収する際に、その会社の株式を買い取るのか、事業を切り出して買い取るのか、それとも分割などの手法によるのか、最適な手法は何かを検討します。どの手法を選択するかによって、税額や、会計上ののれんの償却負担などに大きな差が出ることがあります。
デューデリジェンス : 買収しようとする企業の損益から特殊な要因を控除した正常収益力を算定したり、財務状態の健全性などを調査します。
バリュエーション : デューデリジェンスによって得られた正常収益力や財務状態などから、その企業の適正価値を算出します。

・ 事業承継
スポットで相続税の申告書作成の依頼だけを受けることもありますが、業務の比重としては上場企業や規模の大きな非上場企業のオーナーの事業承継に関する顧問業務のほうが高くなっています。
事業承継の相談を受けているケースでは、ほぼすべて、その法人の税務顧問も担当しており、基本的には、その法人を担当するスタッフがオーナーの事業承継の担当もしています。Clifixは組織が縦割りでないので、法人業務と資産税業務を同じスタッフが担当することが可能です。
具体的には企業オーナーに寄り添いながら、オーナーの志向の変化や税制改正などを受けて、長期にわたって、アドバイスを行います。オーナーから社内の誰にも言えないような相談を受けることもあります。深い信頼関係に基づき、最善の承継策をともに作り上げていくものです。M&A関連業務が短期間でその会社のビジネスモデルを含めた全容を把握するという躍動感があるものだとすると、それとは異なるやりがいがあります。

4.資格取得を応援

税理士試験の2か月くらい前から、税理士試験受験者の仕事の一部を、すでに合格している人が引き取ってこなしています。それは、その合格者もかつては助けられたことがあるからです。
また、試験直前の3~4週間はほぼ休めるように配慮しているほか、有給の試験休暇を勤務年数によって3~5日間、付与しています。

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