労務顧問Labour Adviser
労務顧問
労働関係法については近年改正が相次いでおり、企業様に大きな影響を及ぼしています。就業規則を始めとする各種規程の改定だけではなく、時には残業時間の管理や給与体系の見直しなども必要です。
法改正への対応がなされていないことによって、労務トラブルが発生したり、労働基準監督署の調査で是正を受けてしまう例も見受けられます。
労務問題は予防が重要です。そのためには、就業規則を始めとする各種規程、労使協定、雇用契約書などを整備する事が、その第一歩になります。また、解雇やメンタル面の理由による休職などについては、事前に充分検討した上で臨まないと、大きなトラブルに発展してしまう場合があります。
当法人では、労務問題の専門家である社会保険労務士が、適切な対応方法のご提案やトラブルの可能性などを説明し、今後も大きな改正に都度悩まれることが無いよう、企業様の労務リスク対応を丁寧にサポートいたします。
アウトソーシングOutsourcing
給与計算
給与や賞与の計算は単純な定型的業務に見えますが、正しく計算するには、最新の労働関係の諸法令や所得税の知識が必要とされる複雑な業務です。そのため、常に改定内容を把握しておかなければならず、またミスも許されない等、企業様にとってその負担は思いのほか大きなものです。
当法人では、給与計算に精通した専門スタッフが複数名でのチェックを行い、毎月の給与計算から年末調整までを一貫して対応いたします。
さらに、給与や賞与とは全く計算方法が異なる退職金計算にも対応しておりますので、企業様は賃金計算をトータルでアウトソーシングする事で、煩雑な業務から解放され本業に集中いただけます。
社会保険
従業員の入社から退職までの間には、様々な届出が必要になる状況が発生します。また、その届出先は、労働基準監督署、ハローワーク、健康保険組合、年金事務所など多岐に渡ります。そのため、労働保険や社会保険の経験者でないと、正確に対応する事が難しい業務です。
随時発生する入退職に関する手続や、年1回の年度更新と算定基礎など、企業様でも馴染のある手続はもちろん、労災、雇用保険、健康保険に関する給付などの手続にも幅広く対応しております。
当法人では、専門家である社会保険労務士が各種書類作成から届出まで、一貫して対応いたします。また、当法人は電子申請にも対応しておりますので、より迅速な対応が可能です。
当法人にアウトソーシングする事で、給与計算と同様に、企業様は煩雑な業務に煩わされることなく、本業に集中いただけます。
コンサルティングConsulting
DX推進
給与明細や年末調整の電子化をはじめ、社会保険等の手続きを電子申請にて行い、その電子申請の通知書も電子にて配信するなど、ペーパーレス・電子化を進めております。
その他、企業様でご利用の勤怠システムから当法人利用の給与システムへのデータでの連携、クラウドストレージを利用したデータのやり取り、従業員の皆様からの各種変更連絡のデータ自動連携など、ご要望に応じて様々な効率化をお客様と共に進めております。
労務コンプライアンス調査
IPOを目指している企業様はもちろん、漠然とした不安があるという企業様まで、潜在的なリスクの洗い出し等を行い、労務トラブルの未然防止と良好な職場環境の構築について、サポートいたします。
また、労務監査で指摘された内容について、どのように対応を進めるべきかお悩みの場合も、当法人にご相談ください。専門知識を有する経験豊富な社会保険労務士が丁寧にサポートいたします。
就業規則などの改訂
就業規則を始めとする各種規程の作成、改定を承ります。
新規に作成する場合は、企業様の状況をヒアリングした上で、実態にあった規程を提案いたします。また、規程には法改正などを継続的に反映する必要があり、不備があると労使トラブルの原因になる恐れがあります。
当法人では、専門家である社会保険労務士が、継続的な規程整備を支援いたします。
人事制度構築
人事制度の設計は、その企業の規模や業種によって内容は様々になり、パターン化されないものです。最初に作り上げる時に大変な思いをされると余計に、運用開始後の内容の見直し・更新などが疎かになりがちです。
当法人では専門家である社会保険労務士が初回の設計はもちろん、運用についてもサポートいたします。すでに自社で運用を開始している制度に、お悩みをお持ちの企業様も、お気軽にご相談ください。
社内研修
各種ハラスメント研修を始め、企業にて定期的に行うべき社内研修は、年々その種類が増加しています。また、法改正等もあることから、研修内容のメンテナンスも負担のかかる業務です。
当法人では人事労務関連の研修を実施しております。企業様のご要望に応じ、プランをご用意いたしますので、研修に関しましてもお気軽にご相談ください。
助成金申請
助成金は、返済不要な魅力的な制度です。ただ、申請にあたって事前計画の提出や認定が必要なものや、要件が複雑なものがあり、企業様が的確に対応するのが難しいと思われる助成金も見受けられます。
当法人では、社会保険労務士が一貫して助成金申請を行いますので、企業様は必要な資料等を当法人にご提供いただくだけで、助成金を申請することができます。